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不毛な事はやめよう

沖縄靖国訴訟、最高裁棄却に思うの続きですが
沖縄で援護法申請がどのように行われたのか、狼魔人日記の石原教授の致命的証言!援護法申請でからみてみましょう。
簡単に言えば本来軍属にのみ適用されるはずの「援護法」を政府主導で強引に沖縄住民に適用するように政令を発して特例を設け、住民の中の「戦闘参加者」を適用対象としたのである。

「援護法」の申請の流れはこうだ。

住民(遺族)
  ↓
各市町村の援護課
  ↓
琉球政府
  ↓
厚生省援護局


 そして各担当部門で出来るだけ「『非該当者』を『該当者』となるように救う」という思惑が働いた。 昨日紹介したように厚生省側でも祝嶺さんのような沖縄出身者を担当職員に配置転換し出来るだけ「援護法』の適用させるように指導した。
 当初は市町村の窓口でも申請書の記入などに不慣れな職員が多く、多くの申請書が厚生省側から突きき返されたという。 だがそれには厚生省側の「受理されるノウハウ」の指導が付いており、結局要領を掴めば簡単に「戦闘参加者」として受理れ援護金支給の対象となった。
 政府(厚生省)、琉球政府、各市町村の三者が「出来るだけ受理する」という思惑で動けば、その申請手続きの過程で、どうしても該当しない申請者に虚偽の申請をするものが出てきても、見て見ぬふりをするどころ積極的に「偽造申請書」に加担する者も多かった。 組織ぐるみで加担した場合も多かったと聞く。
 「援護法」の研究者を自認する石原昌家沖国大名誉教授は、申請書を書けない住民に代わって申請書を書く手伝いをしたと語っている。 この石原氏、援護法の研究だけやっておればそれなりの評価をされたのだろうが、沖縄で名声を得るには反日左翼複合体に迎合する必要を感じたのか、イデオロギー丸出しの論調で新聞紙上を賑わし「集団自決」訴訟では被告の大江・岩波側の弁護に回り、「軍命派」の論陣を張った。


マスコミも弁護団もこの事を知っていながら訴訟に持ち込むのは左翼お得意の「自爆訴訟」なのでしょうか。
このような訴訟は不毛です。

それよりも「負けても弁護費用は頂きます」であれば原告は「だまされた」ということになります。
もっとも原告団も同じ穴の狢で「国に対する牽制としての訴訟」だったとしたら
国に時間と労力を無駄遣いさせたあなた達にとって意味のある訴訟だったでしょう。

同じ穴の狢でないのであれば
負けると解っていて訴訟に持ち込んだ「援護法と靖国合祀に関する説明が不足」という理由で
「原告」が「弁護団とマスコミ」を訴えることが可能ではないでしょうか。

日本人全員で
戦争で命を落とされた方々、戦時中・戦後の日本を支えてくれた
すべての日本人に対して感謝の気持ちをもちながら「ありがとう」と手を合わせる事ができるような日が来る事を願っています。



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  by hiro0815x | 2012-06-16 16:39 | 沖縄

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