<   2008年 11月 ( 5 )   > この月の画像一覧

 

他国への資金援助はIMFを通してください

 民主党の行動計画の概要は以下のとおり。

 1.金融機関対策(流動性不足・信用不足対策)


(1)日銀による地域金融機関などへの出資

(2)国内基準行の自己資本比率規制の見直し

 2.企業対策(信用収縮対策)

(1)信用保証枠拡大の具体化(信用保証協会の緊急保証枠14兆円の追加を行う法案作

   成)

(2)日本政策金融公庫などによる危機対応業務の発動を促す法案作成

(3)内閣府に公的金融ヘルプデスクの設置(信用保証・政府系金融機関の融資申し込み

   の審査手続き改善)

 3.経済運営・国際協調に関する麻生太郎首相への政策提言

(1)財政出動ではなく有効需要創出

 ・消費や投資の喚起

 ・社会保障充実

 ・企業の活動コスト軽減(規制や法律の改廃)

(2)ドルの「完全追随」ではなく多極化指向の為替政策

 ・IMF(国際通貨基金)への資金支援だけでなく、特定国への個別支援

 ・円建て債の推奨

 ・民間金融機関の安易な海外出資は自粛

(3)緊急的な国内対策は「雇用」と「企業の資金繰り」に特化

 ・政策財源の余力を集中投下

2008/11/18
【衆院本会議】下条議員、日本によるIMFへの10兆円融資の根拠を質す

こんな発言のうらに今回の計画があったというのであれば

円建てで金を貸せば?という意見もありますが、今ある外貨(ドル)を円に替えるよりはそのままドルで貸した方がいいでしょう。

IMFなんかに金を出さないで特定国(今は韓国ぐらいしか考えられません)に金かせよ。
と言っている訳でしょうか。

でも、10年前にお貸ししたお金はどのくらい返してもらったのでしょうか?
たしか、踏み倒されたような、、、

金を貸すならIMF経由でないと。

民主党は日本国民が損をするようにしたいわけですね。
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  by hiro0815x | 2008-11-27 13:07

小学校の補習授業って?

今時の小学校は毎月のように「研修授業」と称して
ある学年のクラスを残して他の学年は早退。
残ったクラスの授業で研究発表をしているそうです。

今度、統一テストが行われるらしいのですが
なぜかそれに対する「補習授業」が予定されています。
(しかも3回だけ)

それならば毎月の研修授業をやめた方が授業時間は多くなると思いますが、、、

統一テストの前だけ補習授業をするなんて、、、しかも3回だけ。
ただのポーズとしか思えません。

こんな事しても
沖縄県の学力は全国最下位のままのような気がします。
宿題の出し方も、、、なんだかなあって感じです。

先生個々はいいのですが。
がんばれ!先生。
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  by hiro0815x | 2008-11-27 12:42

『「集団自決」訴訟・大阪高裁判決の真実』(コピペ)

沖縄県民斯ク戦ヘリの第24回沖縄と日本の未来を考える講演会
より


第24回

沖縄と日本の未来を考える講演会


演題−『「集団自決」訴訟・大阪高裁判決の真実』

講師●松本 藤一氏 (沖縄戦「集団自決」訴訟・原告側弁護士)

講師●徳永 信一氏 (沖縄戦「集団自決」訴訟・原告側弁護士)

【日時】 平成20年11月30日 (日曜日)

【日時】 午後1時30分開場 午後2時開演

【場所】 カルチャーリゾート フェストーネ(旧沖縄ハイツ)

【場所】 宜野湾市真志喜3-28-1 電話 098(898)1212

【会費】 1,000円

この裁判は梅沢さん、赤松さん対沖縄ではありません。
梅沢さんと赤松さんの名誉を損ねた大江健三郎と岩波に対する裁判です。
最後までがんばりましょう。
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  by hiro0815x | 2008-11-20 12:34

台湾の「主権問題」に決着をつけよう(コピペ)

沖縄県民斯ク戦ヘリの「台湾国際地位」の真相よりコピペです。

第19133号 國民新聞 平成20年4月25日(金曜日)

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台湾の「主権問題」に決着をつけよう

「グローバル・フォーラム」編集部 黄 恵瑛

六十年間、隠蔽された「台湾国際地位」の真相

台湾雲林県出身で日本の名城大学法学部に留学した林志昇博士は、三年前、元総統李登輝の斡旋で米国人の国際戦争法専門家、リチャード・ハーゼル氏(台湾名、何瑞元)と共に、謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は戦後から今に至るまで、

「米国軍事政府(USMG)管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory)であり、グァム島と同様に、米国の列島区(Insular Area)第一類の自治区に属し、暫定状態(Interim status)に置かれている」事実が判明された。

両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待している。

林、何両氏の法理論によると、複雑な台湾問題は決して中国内戦の遺留問題でもなく、中華人民共和国の内政問題でもない。

日米太平洋戦争の遺留問題である。

又、一九五二年のサンフランシスコ平和条約締結後から国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもないから、

台湾独立問題も無ければ、中国との統一問題もあり得ない。


台湾にあるのは「建国問題」のみだ。

台湾歴史を遡ってみれば、一八九五年、下関条約で清国から台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。

一九四五年、日本は太平洋戦争(大東亜戦争)で米国に敗れ、一九五二年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。

その主権は宙に浮いた状態で不確定割譲(Limdo cession)と呼ぶ。

一九四五年九月、中華民国蒋介石軍隊はマッカサーの第一命令で、連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上、米軍の委託代理である。

現在台湾に存在する虚構の中華民国は当時の主権独立国家から一九四九年、中国内戦に敗れて亡命国となり、一九七一年、国連に追放されて滅亡国となった。

台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為によるもので、

実質的に日本を征服したのは、米軍だけであって、

重慶まで日本軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、

米国のおかげで戦勝国の仲間入りが出来たのである。

従って米国は主要戦勝国であり、且つ主要占領権国(Princi ple Occupying Power)でもある。

平和条約、第四条b項と第二十三条に「米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配権を有する」と明記されている。


蒋介石軍の不法占領

占領国が占領地域の主権を取得することを禁じているのが、一九〇七年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。

それにも関わらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、法を無視し、太平洋戦争区域に属する台湾を中国戦争区域に変え、「占領記念日」であるべき十月二十五日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。

又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。

日本の法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは一九五二年四月二十八日、

平和条約が発効してからである。

更に一九四七年、二二八台湾大虐殺事件を引き起こし、数万人のエリートを殺害した。

その後も世界最高記録三十八年の戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。

これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為であるが、残念ながら米国を始め当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。

尚、戦後から現在まで、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。

両国とも、国際戦時占領法を無視して「台湾の占領終結」を未だに宣言しようとしない。

今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、実に嘆かわしい。

中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した、赦せない敵国である。

且つ、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。


それを知っている筈の陳水扁総統(当時)は何故、「独立建国」を主張しながら、敵国、中華民国との縁を断ち切る事もせずに「台湾=中華民国」と叫び、中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。

その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解出来ない。PRCと同じchinaの名が付くROCの中華民国体制を外さない限り、中国に「併呑台湾」の口実を作らせ、台湾にとって百害あって一利無しである。陳前総統は、台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たさなかったのである。

米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、台湾人民の頭を混乱させ、身元未定、国籍不明となって、何を信じてよいやら困惑している。

それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、民心を乱して、台湾を中国に売り渡そうとしている。

神の恵みか、幸い林志昇博士が、存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。

台湾人が、好むと好まざるに関わらず、台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、誰も否定出来ない法的事実である。台湾は現在、中華民国の領土でもなく、主権独立国家でもないことを台湾人は、はっきり認識し、台湾と中華民国を、完全に切り離して台湾国際地位の問題を考えるべきだ。

米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府(Civil Government)を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に初めて制憲、正名、建国が実施出来るのである。

この論述の根拠の一つに、一八五三年、米国最高裁判所でメキシコから割譲されたカリフオーニア内の軍事政府に対する Grossv.Harrison案の判例法がある。「軍事政府は、占領区域の背理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に一般平民政府が成立するまで、其の存在は消失しない」との判決が下されている。

この判例に基づけば、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということになる。

米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。

林、何両氏の論述は既に検証されており、ハーバード大学二〇〇四年のアジア秋季刊に掲載されている。

又、二〇〇五年九月二十日、米国ワシントンポスト紙にも「What Are You Doing」の題で記事を載せ、両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追及している。

米国の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。八回以上のEmailのやり取りと問い合わせで、両氏が取り上げた法案や条例をワシントン・ポスト紙の法務部が検証した上で、掲載を許可したのである。

Website:http://www.taiwanadvice.com/what2do.htm

米国の対台湾政策の過失

米国政府が「台湾の法的地位」を公表しないのは、過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。

台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。

かくて米国は台湾人の権益を六十年間無視続けてきた。そして台湾を今まで、米、中両国間の外交コマとして使ってきた。

台湾問題を複雑化し、中国の「台湾併呑脅威」にまで発展させ、台湾海峡問題で東アジア諸国の不安を招いたことに対して、米国が責任を負わねばならない。

主要占領国である米国が、戦後六十年来「台湾主権帰属」の真実を隠蔽し、中華民国の不法占領を黙認し、蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。

米国は主要占領国として、平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、台湾の戦後処理を怠ってきたため、台湾が中国両党の紛争に巻き込まれ、台湾人の悲劇が始まったのである。

台湾人は六十年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。

そして、ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、国際社会に「住民自決権」を訴え、独立建国運動を続けてきたが、成果は現れる筈がない。それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、台湾人は知る由もなかったからである。

米国前国務長官パウエルが二〇〇四年十月、北京における記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。その通りである。

下記の疑問に、台湾人政治家は慎重に、その原因を究明すべきである。

(一)二千三百万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、何故十四回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか。

(二)何故、国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか。

(三)何故、米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、台湾防衛を自らの義務としているのか。

(四)何故、自由民主を重んじる米国が台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、干渉するのか。

(五)基本人権を擁護する米国が、何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、現状維持を強いるのか。

(六)何故、台湾は米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でWTOに加入出来たのか。

(七)更に不可解なのは、何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を適し、其の承諾を得なければならないのか。

何故これ程、米国は台湾の命運を左右出来る絶大な権限を持っているのか。

これらの矛盾した疑問点を追究すれば、林博士の論述が正しいと断定出来る。

台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の末合併領土(Unincorporated Territory)であり、米国列島区(lnsular Area)第一類に属する海外自治区であるからだ。

最近、AIT(台北の米国領事館)が台北地域の内湖に二万坪の土地を九十九年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。

米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ

台湾主権の真相が判明した今日、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。

(一)彼は二〇〇五年十月、ワシントン・ポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、

(二)二〇〇六年三月二十九日、台北の米国領事館に、二二八台湾大虐殺事件にちなんで二百二十八名の本土台湾人を率い、グァムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に三十五枚の理由書を添えて提出した。

米国は面子上、許可するか否か分からないが、申請書を領事館が受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。

(三)二〇〇六年十月二十四日、林氏は米国の曖昧政策を打破し、台湾人民の信頼を得る為、ワシントンDCの弁護士団に委任し、米国連邦裁判所を通じて、米国大統領ブッシュ及び国務長留ライスに、台湾主権問題に関する明確な返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。

連邦裁判所はそれを検証した上、受諾した。

米国政府からは責任逃れの曖昧な答弁で台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決出来る問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反論文を林氏は二月十六日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。法廷での戦いは続いている。

台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。

これは、号外とも言える大ニュースなのに、

何故か、中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。

訴訟文のweb site:http://www.taiwankey.net/dc/

http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm

林氏は制限された媒体の中、唯一の「高雄主人放送局」で、忍耐強く時間をかけて台湾主権帰属問題を民衆に説明してきたが、彼の法理論は今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、直ぐには納得出来ないでいる。

又、この論述は、中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。中華民国を名乗る本土与党も、既得政権を覆されるのを恐れてか、彼に同調しない。

台湾が、平和で安定した真の主権独立国家になるには、台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、「法理」で以って根本的解決を促すのが、台湾に残された、唯一の正当な道であると信じる。

今まで台湾人は、国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めたことがなかった。

米国は徹底した法律国家である。


感情論は通用しない。


米国の欺瞞政策を打破するには法的根拠のある理論で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。

台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。

一致団結して建国運動の方向転換を考慮するのも、

一つの台湾の生きる道ではないか。

台湾の命運が今後、如何に展開するのか、神のみぞ知るだが、台湾が正しい方向へ発展するよう「台湾の神」(二二八の英霊、怨霊)に祈願して止まない。

台湾は日本を始め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されれば、アジア諸国も中国からの侵略を免れないだろう。

台湾海峡は日本の直ぐ先である。

台湾海峡有事を防ぐため、日本はどういう役割を果たすのか。

不思議なことに、日本メディアは無関心なのか、中国に遠慮してか、台湾問題を他人事として扱い、ニュースとして取り上げようともしない。

在日米軍の沖縄基地で、住民反対の声がある中、米国は早々に台湾は米国の属地と承認すれば、軍事基地を台湾に移す事も可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、台湾が「日米防衛同盟」に加入出来るよう、台湾建国を支持することこそ、台湾海峡の危機を無くし、日本の国益に繋がり、アジアの平和が保たれるのだ。

日本の政府と国民の支持と応援を期待する。



日本は台湾を支持するべきです。

最近中国寄りの台湾は目を覚ますべきです。
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  by hiro0815x | 2008-11-20 12:27

国籍法改正案に反対です。




今日の韓流通信 Act.�国籍法改正反対、主な連絡先からのコピペです。

【衆議院法務委員】へ集中して電凸FAXしてください

審議をするのは法務委員の方々です
河野はほっといて、今はとにかくの法務委員へを送るのが効果的です

・手書き
・テンプレ使わない・・・短くてもいいので自分の言葉で。ただし丁寧な言葉使いで
・FAX・・・紙が束になっている方が威力を発揮します
・簡略でいいので住所と氏名・・・例:○×県 会社員 一郎というのでおk

これが一番有効です

現物によるアピールが大切です
FAXがなければ電凸、メールでおk


●  衆議院法務委員名簿 連絡先 【その1】

<委員長>
[自民] 山本幸三   TEL 03-3508-7085 FAX 03-3501-9303 kozo-y@sirius.ocn.ne.jp yamamoto-office@seagreen.ocn.ne.jp

<理事>
[民主] 加藤公一   TEL 03-3508-7457 留守電 042-390-4315 FAX 03-3508-3287 koichi@katokoichi.com
[民主] 細川律夫   TEL 03-3508-7513 FAX 03-3593-7148 h04091@shugiin.go.j
[公明] 大口善徳   TEL 03-3508-7017 無し           mail@t-okubo.jp

<委員>
[自民] 赤池誠章   TEL 03-3581-5111 FAX 03-3508-3733 ・http://akaikemasaaki.spaces.live.com/(ブログ)
[自民] 近江屋信広  TEL 03-3508-7405 FAX 03-3508-3885 無し
[自民] 大前繁雄   TEL 03-3508-3725 FAX 03-3508-7275 sigeo@oomae.jp
[自民] 河井克行   TEL 03-3508-7518 FAX 03-3508-3948 h01373@shugiin.go.jp m_kawai@opal.famille.ne.jp
[自民] 木村隆秀   事務所 TEL 052-331-6611 FAX 052-331-2600 info@kimutaka.org
[自民] 桜井郁三   TEL 03-3508-7326 FAX 03-3508-3326 ikuzo@shonan.cityfujisawa.ne.jp
[自民] 笹川 堯    TEL 03-3508-7526 FAX 03-3502-8865 info@e-sasagawa.com
[自民] 清水鴻一郎  TEL 03-3508-7051 FAX 03-3508-3211 s-5160@crest.ocn.ne.jp
[自民] 塩崎恭久   TEL 03-3508-7189 FAX 03-3508-3619 shiozaki@y-shiozaki.or.jp
[自民] 杉浦正健   TEL 03-3508-7124 FAX 03-3597-2771 ・http://www.seiken-s.jp/
[自民] 平将 明    TEL 03-3508-7297 FAX 03-3508-3507 taira001@nifty.com
[自民] 棚橋泰文   TEL 03-3508-7429 FAX 03-3508-3909 e-mail@tanahashi-yasufumi.com
[自民] 谷畑 孝    TEL 03-3508-7276 FAX 03-3508-3726 g02813@shugiin.go.jp
[自民] 長勢甚遠   TEL 03-3508-7107 FAX 03-3592-9048 ・https://ssl.n-jinen.com/form/voice.php
[自民] 萩山教嚴   TEL 03-3508-7278 FAX 03-3593-7103 無し
[自民] 町村信孝   TEL 03-3508-7117 FAX 03-3502-5061 info@machimura.net
[自民] 武藤容治   TEL 03-3508-7029 FAX 03-3508-3829 h08648@shugiin.go.jp


●  衆議院法務委員名簿 連絡先 【その2】

[自民] 稲田朋美   TEL 03-3508-7035 FAX 03-3508-3835 無し
[自民] 森山眞弓   TEL 03-3508-7527 FAX 03-3597-2753 無し
[自民] 矢野隆司   TEL 03-3508-7212 FAX 03-3501-8818 無し
[自民] 柳本卓治   TEL 03-3508-5111 FAX 03-3597-2801 h04664@shugiin.go.jp
[民主] 石関貴史   TEL 03-3508-7286 FAX 03-3508-3736 info@ishizeki.jp
[民主] 枝野幸男   TEL 03-3508-7448 FAX 03-3591-2249 yukio@edano.gr.jp
[民主] 河村たかし  TEL 03-3508-7902 FAX 03-3508-3537 g01403@shugiin.go.jp
[民主] 中井 洽    TEL 03-3508-7263 FAX 03-3592-9044 nakai@mie.email.ne.jp
[民主] 古本伸一郎  TEL 03-3508-7262 FAX 03-3502-5075 h07030@shugiin.go.jp
[公明] 神崎武法   TEL 03-3508-7225 FAX 03-3503-2388 ・http://www.kanzakitakenori.org/voice2in.htm
[社民] 保坂展人   TEL 03-3508-7070 FAX 03-5511-7877 GAF06452@niftyserve.or.jp
[無 ]  滝 実     TEL 03-3508-7081 FAX 03-3508-3861 makoto-t@m4.kcn.ne.jp

会合は「重国籍」のもののため「子供の認知」の問題は、
明後日2008年11月14日の衆院法務委員会での審議になるそうなのです。
抗議活動可能期間は実質今日と明日の二日間です。
上記の議員へ徹底的に河野太郎議員に対する非難を盛り込んだ
抗議の電話、ファックス、メールをしましょう!
時間がないので電話とファックスのほうが確実かと思われます。
一つでも多くの抗議を上記の特に水間さんが挙げている議員に届けることが
通過阻止につながります。
平日のためみなさんお忙しいと思いますが国家解体の危機なのでご協力お願いします。
コピペ拡散 推奨 !


●電子政府 総合窓口
http://www.e-gov.go.jp/


某巨大掲示板より転載


戸井田議員ブログコメ欄より転載。

河野太郎氏を追放せよ! (党規委員会の開催を要求する)

2008-11-13 13:39:54

 河野太郎氏のブログにおいて、国籍法改正に反対するコメントは直ちに削除されている。誹謗中傷の一切無い、ごく普通の真面目な意見すら、投稿した瞬間に削除されていることが、多くの投稿者によって確認されている。
国の将来を決する重大な法律の改正案に対して、取りまとめの責任者が、問答無用の態度で国民の口を封じるという驚くべき対応を見せている。
 しかも、その手口は「極めて陰湿」であり、手の込んだものである。他人には見えないが、投稿者本人だけには見えるようにして安心させ、情報を恣意的に操作して掲示板の参加者を騙している。
全く有権者を愚弄した態度である。

 議員ブログ、ホームページは有力な広報手段として、社会一般に認知され活用されている以上、社会倫理に基づいて運営されるべきものである。
ましてや『自民党衆議院議員河野太郎』と掲示して運営されているサイトである。
これは自民党の名誉にも関わる問題である。河野氏のサイト運営態度は、自らに都合の悪い主張だというだけで、「持参された陳情書を提出者の目の前で破り捨てる」ことに相当する。
この行為の重大さを、全ての議員は認識するべきである。

 こうした道徳心の欠片も見出せない議員を党の役職に就かせ、プロジェクトチームの座長などをさせていることは誠に言語道断であり、提出された議案の内容、議員活動の全般に対して大いなる疑念を抱かざるを得ない。
 もって自民党は党規委員会を開催し、「即時に河野太郎氏の全役職の一時停止を決定するべきである」と考える。
ネットという公開の場で、国民の真摯なる意見を抹殺し、またそのことを投稿者本人には隠蔽する、という極めて悪質な行為を行ったのであるから、本人の対応次第では更に加えて「除名」、あるいは「議員辞職をも勧告すべき案件」である。
自民党の名誉恢復の為にも、これに賛同される議員の多からんことを祈る。

 被害者はハンドル名を添えて、自民党本部まで通報されるべし。
【メール、ファックス等、転載拡散希望】


戸井田議員ブログコメ欄より転載。

13日【国籍法改正案】阻止 (水間政憲)

2008-11-13 14:12:34

今日(13日)、午後4時国籍法改正PT副会長に、「チャンネル桜」の取材に同行します。結果は番組で。皆さんには、一通でも多く衆院法務委員会所属議員事務所にFAXして下さい。
各10.000通届けば、明日の審議だけで採決することは難しくなります。今月末までずれ込めば、国会を取り囲む阻止行動もできます。
この改正案は、国家の根幹に関わる重要法案です。極左官僚と売国政治家のクーデターを断固阻止。その位の覚悟を持って、皆さんも頑張って下さい。
緊急に核心情報を拡散するには、インターネットしかありません。国内のインターネット空間をコントロールしているのが、まだ、日本人が圧倒的に多いことが唯一の救いです。
ジャーナリスト水間政憲。皆さん、自由に転載して下さい。



私も議員の方にFAXさせていただきました。
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  by hiro0815x | 2008-11-14 07:34

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