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第二回 沖縄「正論」友の会セミナーのご案内

日時:平成22年8月27日(金)午前11時30分~午後2時まで。11時から開場いたします。

場所:かりゆしアーバンリゾート・ナハ6階シェルホール

参加費:1,500円(昼食費込み)


講師●宮本雅史(産経新聞那覇支局長) 演題は「普天間飛行場問題の真相」

●野口浩之(産経新聞政治部編集委員) 演題は「沖縄を狙う中国」

お問い合わせは 沖縄「正論」友の会事務局まで。
TEL098-861-6778 FAX098-860-3070 Eメール sankei-naha@ocn.ne.jp

明日のお昼に開催です。
タイムスや新報の情報に???と感じている方はぜひご参加ください。
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  by hiro0815x | 2010-08-26 17:14 | 講演会等

沖縄への移住者は差別されているのか?

ちょっと前の裁判結果ですが
地裁、移住者訴え棄却 土地手付金返還訴訟
2006年9月15日
沖縄市知花の土地を購入契約した際、不動産業者が米軍嘉手納飛行場の騒音被害を伝えなかったのは説明義務違反に当たるとして、大阪から移住した夫婦が仲介不動産業者や売り主を相手に、契約手付金の返還などを求めた訴訟の判決が14日、那覇地裁であった。大野和明裁判官は「基地の存在と騒音被害があることを原告は容易に知り得た」などと述べ、夫婦側の訴えを棄却した。
 大野裁判官は「仮に原告が本当に騒音被害を知らなかったとすれば、米軍基地が大きな社会問題となっている沖縄への移住を決意した者の態度として極めて遺憾。騒音被害を知らなかったことは重大な過失」などと指摘。業者側に説明義務違反はないとの認識を示した。
 判決などによると、夫婦は2005年1月から宜野湾市の米軍普天間飛行場近くに居住。同2月、本島中部の不動産業者から知花の土地を紹介され、手付金100万円と設計契約金200万円などを支払った。約1カ月後、爆音被害の説明がなかったとして返金を請求。売り主は契約金などは返還したが、土地手付金については拒否した。


この裁判がその後どうなったのかはわかりませんが
狼魔人日記で紹介されている普天間基地爆音訴訟と重ねて考えて

「仮に原告が本当に騒音被害を知らなかったとすれば、米軍基地が大きな社会問題となっている沖縄への移住を決意した者の態度として極めて遺憾。騒音被害を知らなかったことは重大な過失」
                                             ↓
「仮に原告が本当に騒音被害を知らなかったとすれば、米軍基地が大きな社会問題となっている宜野湾市への移住を決意した者の態度として極めて遺憾。騒音被害を知らなかったことは重大な過失」

爆音訴訟を上告した10人は少なくとも復帰前から普天間基地周辺に住んでいらっしゃった方なのですよね。きっと。

とりあえず沖国大を辺野古へ移設しますか?伊波市長殿。
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  by hiro0815x | 2010-08-16 12:16 | 雑記

終戦の詔勅

民主党政権になってはじめての8月15日です。



戦争は終わりましたが
日本人の精神は崩壊し続けています。
民主党やマスコミにだまされたままでいいのでしょうか。
子供たちのためにもこの国を、日本人の精神を守りたいです。


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  by hiro0815x | 2010-08-15 11:13

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