台湾の「主権問題」に決着をつけよう(コピペ)

沖縄県民斯ク戦ヘリの「台湾国際地位」の真相よりコピペです。

第19133号 國民新聞 平成20年4月25日(金曜日)

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台湾の「主権問題」に決着をつけよう

「グローバル・フォーラム」編集部 黄 恵瑛

六十年間、隠蔽された「台湾国際地位」の真相

台湾雲林県出身で日本の名城大学法学部に留学した林志昇博士は、三年前、元総統李登輝の斡旋で米国人の国際戦争法専門家、リチャード・ハーゼル氏(台湾名、何瑞元)と共に、謎に包まれた「台湾国際地位未定論」を究明するため、平時の国際法ではなく、国際戦争法と占領法、及び米国憲法と台湾関係法を徹底的に探究した結果、台湾は戦後から今に至るまで、

「米国軍事政府(USMG)管轄下の未合併領土(Unincorporated Territory)であり、グァム島と同様に、米国の列島区(Insular Area)第一類の自治区に属し、暫定状態(Interim status)に置かれている」事実が判明された。

両氏はこの「法理論述」に対する反論を期待している。

林、何両氏の法理論によると、複雑な台湾問題は決して中国内戦の遺留問題でもなく、中華人民共和国の内政問題でもない。

日米太平洋戦争の遺留問題である。

又、一九五二年のサンフランシスコ平和条約締結後から国際地位未定となった台湾は、どの国の所有地でもないから、

台湾独立問題も無ければ、中国との統一問題もあり得ない。


台湾にあるのは「建国問題」のみだ。

台湾歴史を遡ってみれば、一八九五年、下関条約で清国から台湾は割譲され、日本の領土となり、日本は台湾の主権を取得した。

一九四五年、日本は太平洋戦争(大東亜戦争)で米国に敗れ、一九五二年のサンフランシスコ平和条約で日本は台湾の主権を放棄するが、その帰属には触れていない。

その主権は宙に浮いた状態で不確定割譲(Limdo cession)と呼ぶ。

一九四五年九月、中華民国蒋介石軍隊はマッカサーの第一命令で、連合国を代表した台湾の占領軍であるが、事実上、米軍の委託代理である。

現在台湾に存在する虚構の中華民国は当時の主権独立国家から一九四九年、中国内戦に敗れて亡命国となり、一九七一年、国連に追放されて滅亡国となった。

台湾を含んだ日本の敗戦は、米国単独の戦闘行為によるもので、

実質的に日本を征服したのは、米軍だけであって、

重慶まで日本軍に攻め込まれた戦闘能力のない中華民国は、

米国のおかげで戦勝国の仲間入りが出来たのである。

従って米国は主要戦勝国であり、且つ主要占領権国(Princi ple Occupying Power)でもある。

平和条約、第四条b項と第二十三条に「米国は日本及びその植民地の主要占領国であり、その処分と支配権を有する」と明記されている。


蒋介石軍の不法占領

占領国が占領地域の主権を取得することを禁じているのが、一九〇七年ハーグ国際公約「国際占領法」の鉄則である。

それにも関わらず、蒋介石が派遣した陳儀将軍は、法を無視し、太平洋戦争区域に属する台湾を中国戦争区域に変え、「占領記念日」であるべき十月二十五日を「台湾光復節」即ち「祖国帰還記念日」と定めた。

又、当時日本国籍であった台湾人の同意も得ず、強制的に中華民国の国籍に帰化させた。

日本の法務省が正式に台湾人民の国籍を解除したのは一九五二年四月二十八日、

平和条約が発効してからである。

更に一九四七年、二二八台湾大虐殺事件を引き起こし、数万人のエリートを殺害した。

その後も世界最高記録三十八年の戒厳令を敷き、台湾人を非人道的な恐怖政治の支配下に置いた。

これは、明らかに国際法違反と国際戦争犯罪行為であるが、残念ながら米国を始め当時の国際社会は台湾に冷たく、何の関心も示さなかった。

尚、戦後から現在まで、米国は台湾の国際地位を曖昧未定のままに現状維持を強い、中華民国は法的効力の無い「カイロ宣言」を用いて台湾を中華民国の領土だと勝手に主張する。

両国とも、国際戦時占領法を無視して「台湾の占領終結」を未だに宣言しようとしない。

今の民進党与党でさえ、外来政権の滅亡国、中華民国の国号を掲げ、台湾を含まぬ中華憲法に追従し、台湾人民を統治し続けているのは、実に嘆かわしい。

中華民国は台湾人を弾圧、虐殺した、赦せない敵国である。

且つ、台湾を併呑しようとする中華人民共和国と同一国である。


それを知っている筈の陳水扁総統(当時)は何故、「独立建国」を主張しながら、敵国、中華民国との縁を断ち切る事もせずに「台湾=中華民国」と叫び、中華民国の国歌を大声で歌えと強いるのか。

その矛盾した心境が、台湾人民には全く理解出来ない。PRCと同じchinaの名が付くROCの中華民国体制を外さない限り、中国に「併呑台湾」の口実を作らせ、台湾にとって百害あって一利無しである。陳前総統は、台湾人のリーダーとしての責任と義務を果たさなかったのである。

米国政府の曖昧過ぎるほど曖昧な対台湾政策と、台湾政府の矛盾過ぎるほど矛盾な対内政策が、台湾人民の頭を混乱させ、身元未定、国籍不明となって、何を信じてよいやら困惑している。

それに乗じて親中派と反逆者、施明徳の率いる赤軍が台湾全島で社会を攪乱し、民心を乱して、台湾を中国に売り渡そうとしている。

神の恵みか、幸い林志昇博士が、存亡の危機に面する台湾を救う路を見つけた。

台湾人が、好むと好まざるに関わらず、台湾の主権は今でも「米国軍事政府」に握られており、台湾が「米国の海外未合併領地」であることは、誰も否定出来ない法的事実である。台湾は現在、中華民国の領土でもなく、主権独立国家でもないことを台湾人は、はっきり認識し、台湾と中華民国を、完全に切り離して台湾国際地位の問題を考えるべきだ。

米国が「台湾占領結束」を宣言し、台湾に平民政府(Civil Government)を成立させれば、主権は自然と台湾人の手に返還される。その後に初めて制憲、正名、建国が実施出来るのである。

この論述の根拠の一つに、一八五三年、米国最高裁判所でメキシコから割譲されたカリフオーニア内の軍事政府に対する Grossv.Harrison案の判例法がある。「軍事政府は、占領区域の背理上の需要目的で設立されたものであり、平和条約締結が発効した後も、占領区域に一般平民政府が成立するまで、其の存在は消失しない」との判決が下されている。

この判例に基づけば、台湾も平民政府が成立するまで、米軍事政府の管轄下にあるということになる。

米国が台湾占領を放棄せず「米国の未合併領土」として、保有するからには、米国は米国憲法に従い、台湾の国防と人権を保護する義務と責任があるのは当然である。

林、何両氏の論述は既に検証されており、ハーバード大学二〇〇四年のアジア秋季刊に掲載されている。

又、二〇〇五年九月二十日、米国ワシントンポスト紙にも「What Are You Doing」の題で記事を載せ、両氏が発見した法的根拠で以って米国政府に台湾主権の帰属問題を質問し、その責任を追及している。

米国の有力紙に「法理論」を載せるのは容易ではない。八回以上のEmailのやり取りと問い合わせで、両氏が取り上げた法案や条例をワシントン・ポスト紙の法務部が検証した上で、掲載を許可したのである。

Website:http://www.taiwanadvice.com/what2do.htm

米国の対台湾政策の過失

米国政府が「台湾の法的地位」を公表しないのは、過去に犯した米国の対台湾政策の過失を認めたくない米国の利己的欺瞞政策である。

台湾を模糊、不確実な状態に置いたほうが米国の利益に符合するからである。

かくて米国は台湾人の権益を六十年間無視続けてきた。そして台湾を今まで、米、中両国間の外交コマとして使ってきた。

台湾問題を複雑化し、中国の「台湾併呑脅威」にまで発展させ、台湾海峡問題で東アジア諸国の不安を招いたことに対して、米国が責任を負わねばならない。

主要占領国である米国が、戦後六十年来「台湾主権帰属」の真実を隠蔽し、中華民国の不法占領を黙認し、蒋介石の台湾大虐殺の恐怖統治を放任してきた不公平極まる米国の過失政策がもたらしたものである。

米国は主要占領国として、平和条約に基づき終戦後の植民地処理に責任と義務を果たす権限がありながら、台湾の戦後処理を怠ってきたため、台湾が中国両党の紛争に巻き込まれ、台湾人の悲劇が始まったのである。

台湾人は六十年間、米国と中華民国に騙され、裏切られた事実を知らなかった。

そして、ひたすら独裁政権の弾圧や屈辱に耐え忍び、国際社会に「住民自決権」を訴え、独立建国運動を続けてきたが、成果は現れる筈がない。それには複雑な国際情勢と研究されなかった「国際戦争法、占領法」が絡んでいたのを林志昇博士が発見するまで、台湾人は知る由もなかったからである。

米国前国務長官パウエルが二〇〇四年十月、北京における記者会見で台湾は「主権独立国家として享受していない」と真実を漏らした。その通りである。

下記の疑問に、台湾人政治家は慎重に、その原因を究明すべきである。

(一)二千三百万の人口を擁し、国家の資格を備えている民主化された台湾が、何故十四回も国連加盟申請を拒絶され、米国も含む多数の国が台湾を国家として認めないのか。

(二)何故、国連憲章で規定されている「住民自決の権利」が台湾人民に適用されないのか。

(三)何故、米国は国内法の「台湾関係法」を制定して、台湾防衛を自らの義務としているのか。

(四)何故、自由民主を重んじる米国が台湾の内政である「正名、制憲運動」に反対し、干渉するのか。

(五)基本人権を擁護する米国が、何故、台湾の未来を決める住民投票を支持しないで、現状維持を強いるのか。

(六)何故、台湾は米国列島区と同様に独立関税自治区の名義でWTOに加入出来たのか。

(七)更に不可解なのは、何故、台湾総統の就任演説の原稿文まで米国が目を適し、其の承諾を得なければならないのか。

何故これ程、米国は台湾の命運を左右出来る絶大な権限を持っているのか。

これらの矛盾した疑問点を追究すれば、林博士の論述が正しいと断定出来る。

台湾の主権は米国に握られ、未だに米国の末合併領土(Unincorporated Territory)であり、米国列島区(lnsular Area)第一類に属する海外自治区であるからだ。

最近、AIT(台北の米国領事館)が台北地域の内湖に二万坪の土地を九十九年間、借用したが、その目的と意図は何なのか、我々には分からない。

米国対台湾の「曖昧政策」に終止符を打つ

台湾主権の真相が判明した今日、林氏は台湾建国への早道を探し、行動を起した。

(一)彼は二〇〇五年十月、ワシントン・ポスト紙で、米国政府に対し、台湾主権問題を追及した後、

(二)二〇〇六年三月二十九日、台北の米国領事館に、二二八台湾大虐殺事件にちなんで二百二十八名の本土台湾人を率い、グァムと同様のアメリカ国民のパスポート申請書に三十五枚の理由書を添えて提出した。

米国は面子上、許可するか否か分からないが、申請書を領事館が受け入れたこと自体、退ける理由が無く、過去の誤策を承認したことを意味する。

(三)二〇〇六年十月二十四日、林氏は米国の曖昧政策を打破し、台湾人民の信頼を得る為、ワシントンDCの弁護士団に委任し、米国連邦裁判所を通じて、米国大統領ブッシュ及び国務長留ライスに、台湾主権問題に関する明確な返事を要求する「強制執行命令」訴訟文を提出した。

連邦裁判所はそれを検証した上、受諾した。

米国政府からは責任逃れの曖昧な答弁で台湾人の告訴は政治問題であり、司法で解決出来る問題では無いから棄却せよと、連邦法廷に要求したが、それに対する反論文を林氏は二月十六日に提出した。法廷はそれを受諾し、米政府の要求を拒絶した。法廷での戦いは続いている。

台湾人が米国政府を告訴したのは、史上初めてである。

これは、号外とも言える大ニュースなのに、

何故か、中央社を除く台湾のマスコミは一切報道しない。

訴訟文のweb site:http://www.taiwankey.net/dc/

http://www.taiwankey.net/dc/taiwan/suitsumm.htm

林氏は制限された媒体の中、唯一の「高雄主人放送局」で、忍耐強く時間をかけて台湾主権帰属問題を民衆に説明してきたが、彼の法理論は今まで国民党から誤った洗脳教育を受けてきた台湾民衆にとって、直ぐには納得出来ないでいる。

又、この論述は、中華民国と国民党にとって致命傷であるが故、林氏の全ての活動や演説の消息は、全てのマスコミに封鎖された。中華民国を名乗る本土与党も、既得政権を覆されるのを恐れてか、彼に同調しない。

台湾が、平和で安定した真の主権独立国家になるには、台湾主権問題を曖昧にしてきた米国に、「法理」で以って根本的解決を促すのが、台湾に残された、唯一の正当な道であると信じる。

今まで台湾人は、国家主権の探究で米国に単刀直入問い詰めたことがなかった。

米国は徹底した法律国家である。


感情論は通用しない。


米国の欺瞞政策を打破するには法的根拠のある理論で粘り強く対抗すれば必ず成功すると信じる。

台湾建国を目指す民間団体の共鳴と協力を得たい。

一致団結して建国運動の方向転換を考慮するのも、

一つの台湾の生きる道ではないか。

台湾の命運が今後、如何に展開するのか、神のみぞ知るだが、台湾が正しい方向へ発展するよう「台湾の神」(二二八の英霊、怨霊)に祈願して止まない。

台湾は日本を始め東アジア地域の平和と安定に大きな影響力を持つ重要な戦略位置に存在する。民主化された台湾が共産覇権の中国に併呑されれば、アジア諸国も中国からの侵略を免れないだろう。

台湾海峡は日本の直ぐ先である。

台湾海峡有事を防ぐため、日本はどういう役割を果たすのか。

不思議なことに、日本メディアは無関心なのか、中国に遠慮してか、台湾問題を他人事として扱い、ニュースとして取り上げようともしない。

在日米軍の沖縄基地で、住民反対の声がある中、米国は早々に台湾は米国の属地と承認すれば、軍事基地を台湾に移す事も可能となり、日米安保防衛の戦闘機能も強化されるのではないか。日本は台湾の味方になって中国覇権を牽制し、台湾が「日米防衛同盟」に加入出来るよう、台湾建国を支持することこそ、台湾海峡の危機を無くし、日本の国益に繋がり、アジアの平和が保たれるのだ。

日本の政府と国民の支持と応援を期待する。



日本は台湾を支持するべきです。

最近中国寄りの台湾は目を覚ますべきです。
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  by hiro0815x | 2008-11-20 12:27

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